農地集積協力金

農地集積協力金

☆地域における中心経営体や地域農業のあり方等を定めた「人・農地プラン」の作成を要件に、農地の出し手に対する支援策として農地集積協力金を措置しています。
この農地集積協力金を有効に活用して、担い手への農地の利用集積を加速化させましょう!

●交付対象者は、販売農家等で、農地利用集積円滑化団体等へ10年以上の白紙委任(※1)が必要です。
● 25年度からは、樹園地、野菜畑等(土地利用型農業以外)の円滑な経営継承も交付対象となります。
※1: あらかじめ受け手を誰にするかの希望を農地利用集積円滑化団体等に伝えても白紙委任となります。

農地集積協力金(経営転換協力金)の交付対象者

経営転換協力金 [交付対象者]
土地利用型農業からの経営転換などをきっかけに
「人・農地プラン」に位置づけられる中心経営体への農地集積に協力していただく
[1] 土地利用型農業から経営転換する農業者
[2] 農業部門の減少により経営転換する農業者
[3] リタイアする農業者
[4] 農地の相続人
※例えば15a(1,500㎡)の場合:5万円×1.5=7.5万円
早わかり


農地集積協力金(耕作者集積協力金)の交付対象者

耕作者集積協力金 [交付対象者]
「人・農地プラン」の中心経営体の農地の連坦化に協力していただく
[1] 中心経営体の経営耕地に隣接する農地の所有者
[2] 中心経営体の経営耕地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者
早わかり