農地の貸借・売買

農地の貸し借り

農地の貸し借りの手続きは、農業委員会への農地法第3条の規定による許可申請によるもの農地中間管理機構による農地中間管理事業及び大田原市農業公社が実施する農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積円滑化事業によるものとがあります。
おおまかには、下記のような使い分けをしています。

手続き先 法律等 貸借の例
農業委員会による 農地法 ※相対で契約
[1] 農業者年金受給のための経営移譲
農地中間管理機構による 農地中間管理事業推進法 農地中間管理事業(PDF1.94MB 2ページ)
農業公社による 農業経営基盤強化促進法 ※農地利用集積のため公社へ委任すること
[1] 離農によるもの
[2] 規模縮小によるもの

ここでは、農業公社が実施する農地利用集積円滑化事業の貸借について説明します。

農地利用集積円滑化事業とは・・・

大田原市の承認を受けた、公益財団法人大田原市農業公社農地利用集積円滑化事業規程に基づき本公社が実施するものです。この事業は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積の円滑化を図るため農地所有者代理事業と農地売買等事業があります。
農地所有者代理事業農地売買等事業についてはそれぞれ詳細ページをご参照ください。

次のような場合には引き受けできないことがあります。
◇ 相続登記がされておらず、相続人の同意が得られない場合
◇ 贈与税の納税猶予地である場合
◇ その他貸借等のあっせんが困難な場合